英国紙『フィナンシャル・タイムズ』は6月30日、世界銀行が執行理事会に提出した新たな「国別パートナーシップ・フレームワーク（Country Partnership Framework）」に基づき、2031年までに中国への融資を段階的に停止すると報じた。これにより、中国は同機構の借款国としての役割を終えることになる。計画は7月20日の週に議論される見通しだ。

世界銀行の関係者は、中国に対する主権借款が近年着実に減少していると指摘した。2017年の年間24億ドルから2025年には7.5億ドルへと縮小したという。同関係者は「これは中国との関係における新たな章の始まりを意味する。このフレームワーク期間終了後、中国は『卒業（graduation）』を迎える」と述べた。また別の関係者は、「中国の発展の歩みを認め、中国はもはや世界銀行のような開発金融機関の融資に依存する必要がない準備が整ったことを認めている」と語った。

前回の2020-2025財年の国別パートナーシップ・フレームワークでは、中国が上位中所得国となり、国際復興開発銀行（IBRD）の「卒業議論収入基準」を超えたことを踏まえ、業務の再定位を明確にしていた。今回の新計画では、この転換をさらに進めるため、新たな対中資金協力は厳格な選択基準に適合させる方針だ。IBRD融資については、本フレームワーク期間中に年間平均10億～15億ドル程度に抑え、下降傾向を維持する。一方、知識協力や有償コンサルティングサービスは拡大する見通しである。

中国財政部は7月1日、以下の通りコメントを発表した。

「中国の総合国力が大幅に向上したことに伴い、近年、世界銀行の対中融資規模は段階的に減少しており、これは国内需要の変化と双方の協力形態の転換による自然な結果である。また、多くの加盟国と世界銀行の協力関係の進展という国際的な慣行にも合致するものである。」

財政部関係者はさらに、過去40年以上にわたり中国と世界銀行が「豊富で実りある協力関係」を築き、全面的なパートナーシップを形成してきたと振り返った。この協力は中国の改革開放と世界の貧困削減事業に積極的な貢献をしてきたと評価した。

展望について、中国側は「中国は最大の発展途上国として、引き続き世界銀行とグローバルな課題対応などで協力を強化する。特に知識協力を重視し、国内の質の高い発展を促進すると同時に、広範な発展途上国が共に繁栄を達成できるよう支援していく」と強調した。

この動きは、中国経済の成熟化と国際開発金融の潮流の変化を象徴するものと言える。世界銀行は今後、中国との関係を「融資中心」から「知識・政策対話中心」へとシフトさせつつ、途上国全体の持続可能な発展支援に注力する方針だ。

（中国経済新聞）