5月6日、サムスン電子は公式ウェブサイトで公告を発表し、中国本土市場においてテレビやディスプレイを含むすべての家電製品の販売を停止すると正式に決定した。このニュースは市場で大きな注目を集めている。

公告によると、サムスン電子は今後、中国本土でテレビ、ディスプレイ、その他の家電製品を新たに販売しない。ただし、すでにサムスン家電を購入した消費者に対しては、『消費者権益保護法』や国家三包規定などの関連法規を厳格に遵守し、引き続き適切で信頼できるアフターサービスを提供すると強調している。なお、スマートフォン製品については販売に影響はなく、引き続き通常通り販売される。

今回の戦略調整は、サムスン電子の業績と密接に関連している。同社が最新に発表した第1四半期決算によると、ビジュアルディスプレイ（VD）事業と家電（DA）事業を合わせた売上高は14.3兆ウォンで、前年同期比1%減、前期比3%減となった。営業利益は0.2兆ウォンで、前年同期比33.3%の大幅減益である。

このVD・DA事業の低迷に対応するため、サムスン電子は以前から「選択と集中（Select and Focus）」戦略を推進しており、コスト削減と構造効率化を通じて長期的な競争力を強化する方針を示していた。

サムスン電子ビジュアルディスプレイ（VD）事業部長の龍錫佑氏は、これまでも公開の場で「中国事業が難しいのは事実」と認め、「関連事業について様々な形で検討しており、現在も進めている」と述べていた。

市場関係者は、今回の決定をサムスン電子のグローバル事業再編の一環と見ている。中国市場はかつてサムスンの重要な成長エンジンだったが、現地ブランドの台頭と激しい競争により、家電分野でのシェアが継続的に圧迫されていた。今回の「選択と集中」により、サムスンは資源を高付加価値分野や海外優位市場に集中させる狙いがある。

今後、サムスンの中国本土における家電事業はアフターサービス中心に移行し、スマートフォンや半導体などの主力事業は従来通り維持される見通しだ。この動きは、グローバル大手企業の中国市場戦略に大きな変化が生じていることを象徴している。

（中国経済新聞）