トランプ米大統領は2月1日、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。
ホワイトハウスは同日、米国は中国から輸入されるすべての商品に対し、既存の関税に加えて10％の関税を課すと発表した。トランプ大統領は、これは自身が支持する「保護主義的措置」に沿ったものだと述べた。
トランプの中国に対する動きは驚きではない。
就任2日目には、2月1日から中国からの輸入品に10％の追加関税を課すことを検討していると予告し、1月31日には、トランプは3カ国が予定通り大統領令が出されるのを阻止するために何もできないと述べた。
関税をかける理由について、トランプは非常に多くの理由を挙げた。
ひとつは、合成オピオイドのフェンタニルが中国を経由してカナダやメキシコ、そして米国に流れ込み、何千万人ものアメリカ人を殺害しているという見方だ。今回トランプは3カ国すべてに関税を課したが、これはすべて国際緊急経済権限法（IEEPA）を通じて行われた。
第二に、アメリカは中国、メキシコ、カナダに対して「大きな貿易赤字」を抱えている。
第三に、関税はトランプ大統領が支持する「保護主義的措置」と一致している。トランプ大統領は、関税の脅威によってバイヤーを中国から引き離し、製造業を米国に戻すことを期待している。
大統領令によれば、2月1日から米国はメキシコとカナダからの輸入品にも25％の関税を課す。
(中国経済新聞)