メルセデス・ベンツグループ（以下「ベンツ」）は9月4日、事業計画に基づき、中国で現地のパートナーとともに140億元（約2816億円）以上をかけて乗用車と小型商用車のラインナップを一段と拡大すると発表した。

ベンツのオラ・ケレニウス（Ola Källenius）取締役会長は、「中国は世界的にも重要で柱となる地域の1つであり、電動化や技術革新を促す場でもある。かねてから中国事業に力を入れており、自動車産業の格上げに深く関わって支援し、常に利用者の期待を上回っているとともに、中国そして世界での競争力を引き上げている」と述べている。

ベンツは2014年から2023年の間、中国でパートナーとともに1000億元（約2兆円）以上を投資している。研究開発については、ここ5年間で電動化やスマート化などに計105億元（約2112億円）をかけており、開発ネットワークはすでにドイツ以外では最も広範囲ににわたるスタッフを抱えるようになっている。今年4月には上海に研究開発センターをオープンさせ、中国での開発力を一段と増強している。

このように、海外の自動車メーカーの間で中国のメーカーやサプライヤーと連携を深め、現地での研究開発体制を充実化させる動きが相次いでいる。

VWは2023年、小鵬汽車とともに、E/Eアーキテクチャー（CEA）の共同開発で合意するなど、複数の提携事業を発表している。また安徽省の合肥にあるVW(中国)科技は、イノベーションセンターを設けたことで、ドイツの本社を除けば最大の研究開発センターとなっている。さらにVWは4月上旬、合肥の生産イノベーションセンターに25億ユーロ（約3962億円）を追加投資すると発表している。

このほか、アウディ、トヨタ、マツダ、フォードなどが中国側の技術プラットフォームを導入して新エネ車ブランドを打ち立てるなど、中国メーカーとの提携範囲を大幅に拡大している。

（中国経済新聞）