中国民政省の「2023年民政事業発展統計公報」によると、2023年末の時点で、満60歳以上の高齢者は全人口の21.1%にあたる2億9697万人、うち満65歳以上は15.4%の2億1676万人となっている。このうち手当の受給者は4334.4万で、内訳は高齢者手当が3547.8万人、特別介護手当が98.5万人、介護サービス手当が621.4万人、総合手当が66.7 万人であった。高齢者の福祉に関する支出額は計421.7億元（約8603億円）、介護サービスについては223.2億元（約4553億円）である。以上の公式発表データから、現在は満60歳以上の割合がすでに20%以上に達している。

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2022年9月20日の中国国家衛生健康委員会の記者発表会で、老齢健康局の王海東局長は「中国の高齢化は、人数が多くスピードも速く、差異が大きく、かなり深刻だ」との特徴を挙げている。

当時の王局長の発表によると、2021年末時点で60歳以上の人口は全人口の18.9%にあたる2.67億人、65歳以上は同じく14.2%で2億人以上であった。60歳以上について、「第14次5か年計画」（2021年～2025年）中に3億人を超え、率にして20%以上となり中度の高齢社会に突入する見込みとされた。さらに2035年ごろには60歳以上が4億人を超えて全人口の30%以上となり、重度の高齢化社会となるという。21世紀半ばには高齢者は5億人に増え、これにより「高齢者経済」が一段と成長するとも見られる。

（中国経済新聞）