自動車メーカー・ホンダの中国現地法人は7月26日、生産ライン7本で年間合計149万台の生産体制を敷いている中、合弁会社の広汽ホンダが2024年10月に年産5万台の第4ラインを閉鎖すると発表した。また同じく合弁会社の東風ホンダも2024年11月に年産24万台の第2ラインを停止するという。これによりホンダの中国での生産能力は120万台に減少し、削減規模としては日本の各自動車メーカーの中で最大となる。

ただしホンダは、新たに電気自動車（EV）の工場を2か所建設し、今年の後半に稼働開始との目標を立てており、中国での年産能力は計144万台にまで回復する見込みである。ホンダはまた、世界最大の市場である中国は日本の自動車メーカーにとってやはり重要な場であるとも強調している。

ホンダの広報担当は今回の措置について、中国市場の変化への対応の一環だと述べている。新エネ車を中心に自動車需要の急速な伸びが続いている中国で、ホンダは中国国内メーカーとの激しい競争にさらされている。

ホンダ中国法人が7月3日に発表した上半期の販売台数を見ると、6月は前年同期比39.04%減の68966台で、1～6月は同じく21.48%減、すなわち前年同期の78.5%にあたる415906台であった。

東風ホンダの新エネ車

中国で日系メーカーの現地合弁会社は、地元の新エネ車メーカーが競争力を伸ばしていることで市場シェアが減少の一途をたどっている。販売台数を見ると、今年6月は前年同期比25.3%減のおよそ25.19万台、今年1～6月は同じく12.4%減のおよそ146.60万台となっている。

一方、中国の新エネ車メーカーの進出が一段と進んでいる東南アジアで、今年6月にスズキとスバルがともにタイの工場を閉鎖すると発表し、7月にはホンダも年間27万台というタイの生産体制を半分以下に削減すると発表した。逆にBYD、「広汽埃安」（AION）、「哪吒汽車」（Neta）、「深藍汽車」（Deepal）など中国の新エネ車メーカーが相次ぎタイで工場稼働に踏み切り、今年前半は販売台数も着実に増えている。タイで日系メーカーは現在、BYDを初めとする中国の新エネ車メーカーと激しい価格競争を展開している中、中国市場と同様にシェアを落としている。

（中国経済新聞）