上海で、景気刺激策として行われている「五五購物節」の期間中、住み替えをスムーズに進めるための住宅の「下取り」キャンペーンが新たに実施されている。上海市の不動産協会と不動産仲介協会が共同で打ち出したもので、不動産に対する住民の需要に応えることを目的としている。

このキャンペーンは主に、現住居を売却して新築物件を購入する予定の住民を対象としており、現段階でデベロッパー20社余りと仲介事業者およそ10社が加わり、上海市内の嘉定、松江、青浦、奉賢、臨港などの計30か所余りの団地で実施されている。

このキャンペーンの売り物は、今の住まいが売却できなければ購入後でも無条件で返金される点である。また仲介会社は、売却物件をできるだけ早くさばくように優先的にＰＲしていく。これに応募するには、登録を済ませた上で一定額の手付金を支払う。この金は現住居を売却したのちに新居購入時の頭金となるが、仮に現住居が売れなかった場合は無条件で返金される。

不動産協会はまた、このキャンペーンを普及させるため、デベロッパーに対し割引での販売を呼び掛けている。キャンペーン参加企業の営業担当は、「期間中に割引で販売するマンションがあり、値引きの具体的な中身は購入側の支払い具合により定める」と話している。

ある仲介会社の社員の話では、2023年12月から複数のデベロッパーとキャンペーンを始めており、住み替えに要する期間はおおむね6か月とし、値引きプランは各物件の状況に応じて定めているという。

このキャンペーンは信頼性も備えており、購入はしたが今の住まいが売れなかった場合は、無条件でのキャンセルが可能であって、リスクを軽減した形としている。一方で中介会社も取引がうまくいくようにこれらの売却物件を集中的にプロモーションする。

不動産協会と仲介協会はまた、デベロッパー・仲介会社・購入者の間での協力を進めるべく、お金の一時預かりやビッグデータの提供など、一連の支援策を講じる。

易居研究院の研究部門長である厳躍進氏は、このキャンペーンについて、「スムーズな取引を促すものである上、中央政治局会議における不動産に関する新たな政策的指示に応えたものだ」と指摘している。また新築物件の営業所によると、上海では去年、中古物件の取引がうまくいかず、現住居の売却ができずに模様眺めムードが続いて、不動産界が不景気状態に陥ったという。

業界の予想では、5月の大型連休中は今回のキャンペーンなどで各地とも不動産市場が一段と活性化する上、買い替え需要も高まると見ている。このキャンペーンはすでに40か所以上の都市で実施されている。

（中国経済新聞）