10年以上も前に中国進出を果たしたアパレルブランドのZARAが、事業の転換期を迎えている。

ZARAについて最近、閉店や在庫一掃、中国から撤退などといった情報が相次いでいる。親会社であるInditexによると、撤退情報について「デマだ。『2か月余りで9店が閉店』も嘘」と表明している。

ZARAはこの2か月余りで、広東省の恵州と東莞、上海の宝山の3店舗を閉鎖した。担当者の話では、店舗の改善やグレードアップを進めており、より規模の大きい店舗を開設したり、スピーディーなデジタル化技術を導入したりすることで、よりトータル的にサービスを整えていくとのことである。去年8月には遼寧省瀋陽のJOY　CITYに最新イメージのフラグシップ店をオープンしたほか、上海に期間限定店を出し、中国に現地との提携品を打ち出している。今年は上海の南京東路にあるフラグシップ店をリニューアルオープンするという。また一部の都市でもフラグシップ店をオープンさせる。

Inditexは、「中国はZARAにとってもInditexにとっても大切な市場であり、2004年に進出を果たしてから50近い都市で店を構え、ホームページやApp、ミニアプリ、Tiktok、Tmallなどもそろえ、中国のお客様に多彩な購入チャネルを用意している」と表明している。

Inditexは、中国だけでなく世界規模で店舗の見直しを進めている。一部の古い店は閉店し、これに代わって、より広く、新たなテクノロジーを備え、最新のブランドイメージを代表するフラグシップ店を設ける。Inditexは中国での投資について、新規開店数や既存店のリニューアルだけでなく、限定店を開設して現地ブランドとコラボし、「ショー」としてライブ配信する形も取り入れており、オンライン側の改善を続けていると強調している。

古くから中国に進出していた外資系アパレルブランドが、閉店の一方で新規開店、という形で、これまでの急拡大による影響を「修正」する動きを進めている。

今年3月、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの最高財務責任者である岡崎健氏は、主力ブランドであるユニクロの中国での店舗開設策の見直しについて、「採算の出ない店を閉じて利益の出る店を設ける」と発表した。ユニクロは2024年8月までの会計年度で、中華圏での新規開設店は80店、閉店数は50店と見積もっている。岡崎氏は、「新規開設の店舗数が少なめで推移する可能性も排除しない」と述べている。

（中国経済新聞）