（三）内需拡大に力を入れ、経済の好循環の実現を推進する。内需拡大戦略の実施と供給側構造改革の深化を有機的に結び付け、消費と投資をいっそう総合的に捉え、経済成長への牽引効果を強化する。

消費の安定成長を促進する。所得拡大、供給の最適化、規制緩和などを総合的に推進し、潜在需要を掘り起こす。新しい消費形態を大きく成長させ、デジタル消費・グリーン消費・ヘルスケア消費の喚起策を実施し、スマートホームや文化娯楽観光、スポーツイベント、「国貨潮品（国産ブランドのトレンド商品）」など新たな消費市場を積極的に育成する。従来の消費形態を維持・拡大し、下取り促進策を策定し、インテリジェント・コネクテッド新エネルギー車、電子製品など耐久財消費を後押しする。高齢者介護、保育、家事代行などのサービスの規模拡大と質的向上をはかり、民間による福祉サービスの提供を支援する。消費環境を整え、「消費促進年間」キャンペーンを実施し、「安心消費行動」を行い、消費者の権利・利益の擁護を強化し、有給休暇の取得を促進する。標準底上げ行動を実施し、質の高い発展の要請に見合った標準体系の構築を加速し、財・サービスの持続的な質的向上を推し進め、人民大衆の生活改善の需要をよりよく満たす。

有効投資を積極的に拡大する。政府投資の乗数効果をしっかりと発揮させ、科学技術イノベーションと新型インフラ、省エネ・排出削減・低炭素を重点的に支援し、民生など経済・社会の脆弱部分の補強に取り組み、治水インフラ整備を推進し、各種の生産・サービス設備更新と技術改良を推進し、第14次5ヵ年計画重要プロジェクトの実施を加速させる。今年の中央予算枠内投資は7000 億元とする。地方政府特別債の充当対象分野と出資対象範囲を適切に拡大し、発行限度額の設定は事業準備が整って投資効率が比較的高い地方に傾斜させる。各種の資金を統合的に運用し、無効または非効率的な投資を防ぐ。投資審査・認可制度改革を深化させる。民間投資の安定・拡大に力を入れ、投資促進政策を実施・拡充し、政府・民間資本連携（PPP）の新しい仕組みを実施し、重要プロジェクトへの民間参入を奨励する。さまざまな岩盤規制をいっそう取り壊し、より多くの分野に民間が参入でき、成長でき、成果を出せるようにする。

（中国経済新聞）