新たな報告によると、中国では2024年の最初の6週間におけるiPhoneの販売台数が4%減で、アップルなど西側諸国のテクノロジー企業が主力市場で不振である様子が浮き彫りになった。Counterpoint Researchのアナリストは、中国全体でスマホ市場が7%減退し、アップル、Oppo、Vivoなどが後退し始めたと指摘している。

アップルは、中国経済の減速や貿易紛争、ならびにナショナリズムの高揚といった問題にもう1年間も悩まされている。Counterpointによると、これまでアップルを選んでいた人がファーウェイなど中国品に切り替えているという。Counterpointの上級アナリスト、Mengmeng Zhang氏は報道記事で、「アップルは高級機種で、盛り返したファーウェイと激しい競争を演じているほか、Oppo、Vivo、シャオミなどの安値攻勢も受けている。iPhone 15は優れものではあるが、これまでのタイプからさほど進歩していないので、今のところこの前のタイプの方が好印象を持たれている」と述べている。

アメリカ政府から不当な制裁を受けたと考える向きもある中国では現在、ファーウェイのMate 60が関心を集めて販売台数がiPhoneに近づきつつある。Counterpointの研究リーダーであるJeff Fieldhack氏はCNNに対し、「問題の一部は、アップルは部品不足のため去年1月は好調だったが、今年1月はこうした事態とはならなかった、ということだ」と言う。「ただしアップルからすれば、長い目で見れば重要ではない。今年のiPhoneもやはり成功しており、ファーウェイとの争いを和らげるために中国で各種の値引きや販売手段を講じるのではないか」と述べている。

1月の中国のスマホ市場シェアは、ファーウェイが17%、アップルが16%だった。「ファーウェイは需要が供給を上回っているので、理論的に売上をさらに伸ばせる」とFieldhack氏は補足する。「さすがにアップル、中国で逆風に遭いながらも今年もトップの座を守った。これは並大抵のことではない」と述べている。

（中国経済新聞）