２０２３年も間もなく終わりを告げる。コロナ禍を脱却して１年目、世界は相次ぐ波乱に見舞われた。ウクライナの戦火も終わらぬうちにイスラエルとパレスチナの戦争が始まり、米中関係も首脳会談は実施されたが改善の兆しはまるで見られない。

　この中で日本は、２０２１年から景気が回復状態にあり、上場会社の純利益を見てもバブル崩壊から３０年間続いた低迷期を脱したと言えよう。株価も値上がりし不動産価格も上昇、消費も上向き傾向が見られ、明日は今日よりよくなると思われるようになった。

　専門家の間では、「バブル崩壊以降の陰りから脱却したか」について様々な意見があるが、グローバル経済が低迷状態にある中、日本は目下独り勝ちをしていると言える。

　一方中国経済は、コロナ禍を経て、国の指導者も含め誰もが予想だにしなかった急激な落ち込みを示している。３年間のゼロコロナ政策は事実上、経済や社会に甚大なる損害をもたらした。不動産も値崩れし輸出も停滞、政府が国内需要を振興すべく刺激策を打ち出し続けているが、中国人はあきらめモードで高価なものには手を出さなくなっている。何しろ職探しも職を守るのも大変、といった社会問題を抱えているのだ。

　中国人はこれまで、「明日はきっと今日より良くなる」と信じていた。しかし今の中国人は、明日も仕事があるのか、給料が出るのか、といった心配感を抱き始め、こうした悲観的な感情から国内需要も予想外の低迷状態に陥った。２０２３年末には多くの地方で、鉄鋼だけでなく建築資材、はたまた食品加工業まで生産過剰となっている。深刻な事態で社会はリストラ、失業、破産の憂き目を前にしている。悲観的な予測では、このような問題は２０２４年に一段と深刻化するという。

　数日前、東京を訪れていた中国の金融界の投資家数名と会談した際、「今の中国経済は１９９０年以降の日本のバブル崩壊の時期に似ていないか」と尋ねられた。私はこれに対し、「現状や形跡を見るとかなり良く似ている」と答えた。しかし、中国政府が発表した一連のデータを見ると、経済は依然「上向き」であり、かつ２０２３年度のＧＤＰ成長率は５％前後を維持するとしている。

　中国には「３０年は河の東、３０年は河の西」という言葉がある。運勢は常に良いことはあり得ず、必ず山も谷もある、また今日良くても明日はほかの人の方が上になる、という意味である。この言葉は景気のバイオリズムにも十分当てはまる。中国は改革開放を初めて４５年経ったが、経済の急成長は１９９０年に始まって、３０年余りが経過したに過ぎない。日本は１９６０年代から高度経済成長に入り、それから同じくわずか３０年余りでバブル崩壊を迎えたのである。

　つまり、経済は急成長の後には必ず低迷期に陥る。日本もそうなのだ。逆に３０年間低迷した後に必ず回復期を迎える。今の日本にはその状態が見えている。

　「隣国である中国と日本は敵同士だ。中国経済がいい時は日本経済が悪く、日本経済がいい時は中国経済が落ち込み始める」といった見方もある。確かに一理はある。

中国経済の落ち込みにいつごろ歯止めがかかるのかは未知数であるが、政府の強力なテコ入れ策をもって、日本より短い期間で低迷期を脱することを望む。１４億という巨大市場で消費が低迷すれば、間違いなく日本企業の業績にも響いてくるからだ。

　日本では、今年の世相を示す漢字は「税」だった。中国でこれを言うなら、「難」だろう。中国経済に幸あれ、これが年の瀬の一番の願いである。

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【筆者】徐静波、中国浙江省生まれ。１９９２年来日、東海大学大学院に留学。２０００年、アジア通信社を設立。翌年、「中国経済新聞」を創刊。２００９年、中国語ニュースサイト「日本新聞網」を創刊。１９９７年から連続２３年間、中国共産党全国大会、全人代を取材。中国第十三回全国政治協商会議特別招聘代表。２０２０年、日本政府から感謝状を贈られた。

　講演暦：経団連、日本商工会議所など。著書『株式会社中華人民共和国』、『２０２３年の中国』、『静観日本』、『日本人の活法』など。訳書『一勝九敗』（柳井正氏著）など多数。

　日本記者クラブ会員。