中国で、2024年度入学の大学院試験が12月23から25日にかけて行われる。これに先立って、11日に上海で行われた大学院教育の改革に関する会合で、中国教育省のデータとして、大学院卒の人数が1100万人以上、2022年に大学院在学中の人数は365万人であると発表された。

中国国家統計局が作成した「中国統計年鑑2023」を見ると、6歳以上の人口のうち大学院に在学中または卒業した人数の割合は0.95%となっており、地域別に見ると北京市、上海市など大都市でその割合が高くなっている。

データを見ると、6歳以上のうち最終学歴が大学院卒である割合が最も高いのは北京市で9.01%に達しており、つまり100人中9人が大学院卒ということである。2位は上海で5.4%、3位は天津市で2.11%となっている。

このほか他の省を見ると、それぞれ中心都市と中小都市、地方の都市で最終学歴が大学院である割合に開きがあり、広東省広州市や深セン市、浙江省杭州市、江蘇省南京市、陝西省西安市、湖北省武漢市といったハイテク産業、近代サービス業、さらにヘッドオフィス機能や高等教育機関、研究所などが集まる中心都市は高学歴化している。

アモイ大学経済学部の丁長発准教授によると、大都市では教育や医療衛生などで大学院生が特に求められており、大学の教員応募要件はほぼすべて博士課程卒で、高校でも修士卒が多く、小学校でも修士卒が必要である。さらに大都市はおおむね近代的な生産性サービス業やヘッドオフィス、研究開発といった面も際立っており、待遇もいいので大学院卒が随分と集まって来る。

杭州市の場合、浙江省統計局の去年のデータによると就業者数は省全体の18.76%であるが、大卒の就業者数は省全体の34.22%、修士課程卒は同じく56.98%、博士課程卒は同じく65.42%となっている。

（中国経済新聞）