中国民政部が新たに発表した『2022年全国高齢者事業発展公報』によると、2022年末までに、中国では60歳以上の全国高齢者人口は2,804万人で、総人口の19.8％を占め、65歳以上の全国高齢者人口は2億978万人で、総人口の14.9％を占める。

中国国家統計局が編集・発行した『中国統計年鑑2023』によると、高齢者人口の扶養率から見ると、遼寧省、重慶市、四川省、江蘇省、上海市、山東省、吉林省、湖南省、黒龍江省、天津市がトップ10に入り、いずれも24％を超えた。

チベット自治区、新疆ウイグル自治区、広東省、青海省、寧夏回族自治区、海南省、雲南省、福建省、貴州省、江西省、甘粛省など、高齢者人口扶養率が20％を下回る省は17省。そのほとんどが中国西部と南部で、全体的に出生率が高く、高齢化率が低いのが特徴だ。

2010年以降、高齢化の度合いが深まり続け、高齢者扶養比率が上昇を続けているため、中国の総扶養比率は年々上昇している。2022年には、河南省、広西チワン族自治区、貴州省、山東省、湖南省、河北省、安徽省の7つの省で総扶養比率が50％を超えた。河南省と広西チワン族自治区を含む総扶養比率が高い理由は、人口の流出、特に生産年齢人口の流出に関係している。

黒龍江省、北京市、浙江省、内モンゴル自治区、広東省、上海市、吉林省の7省は扶養比率が40％を下回っている。扶養率の低い省には、北京市、上海市、広東省、浙江省が含まれ、これらの省は経済的に発展しており、人口流入も多い。また、黒龍江省や吉林省のように高齢化が進んでいる地域もある。中でも黒龍江省と吉林省の総扶養率の低さは、地域人口の出生率の低さと関係している。出生率が低いため、少子化人口の割合が低くなり、少子化扶養率も低くなる。同時に、人口に占める子供の割合が低いため、15～64歳の人口に占める割合も低くなく、総扶養比率も低い。

北京市、上海市、浙江省は、都市化率が高く、出生率が低く、地方からの人の流入が多いため、15～64歳の人口比率が比較的高く、人口扶養比率が低い。

（中国経済新聞）