日本の特定非営利活動法人「言論NPO」は10月10日、「中国国際伝播集団」と共同で行った「第19回日中共同世論調査」の結果を公表した。

日中両国民の相手国に対する印象では、日本人で中国に対して「良くない」印象を持っている人は92.2％と昨年よりも悪化し、調査開始以降で二番目に悪い結果となった。日本に対して「良くない」印象を持つ中国人は62.9％と昨年同様６割を超えたが、「良い」印象はわずかながら増加し37％となった。

日中関係を「重要」だと考える日本人は65.1％となり、昨年の74.8％から9.7ポイント減少。中国人でも「重要」という回答は71.2％から60.2％へと11ポイント減少し、調査開始以来、最低となった。

「重要」と考える理由では、日本人で最も多かったのが「重要な貿易相手だから」の60.8％で、「アジアの平和と発展には日中両国の協力が必要だから」は昨年よりは後退したが、４割を超えて2番目に多かった。中国人は、昨年は73.7％で突出していた「隣国同士だから」という一般的な認識が39.5％に減少し、「重要な貿易相手だから」が54.6％で最多の理由となった。しかし一方で「アジアの平和と発展」を選んだ中国人は41.6％から22.8％へと18.8ポイント減少した。

今回の調査は、8月下旬から9月下旬にかけて実施され、日本側（18歳以上の男女を対象）は1000人、中国側（北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の18歳以上の男女を対象）は1506人から有効回答を得た。

（中国経済新聞）