10月11日、インドの金融犯罪取り締まり当局が、資金洗浄の疑いで中国スマートフォン大手vivoの社員1人を含む4人を火曜日に逮捕したと報道された。

これに対してvivoは、「当社はインドで現地の法律を厳しく守っている。われわれは調査の動向を注視しており、すべての法的手段を講じて対応する」と述べている。

インドの取締当局（Enforcement Directorate）は去年7月に、資金洗浄の疑いでvivoおよびその関連会社の現地事務所を抜き打ち捜査していた。この際にvivoは、「当局側に協力しており、必要なあらゆる情報を政府に提供している」と表明していた。

インドでは、ファーウェイ、シャオミなど複数のメーカーが、去年の初めからインド政府当局の調査を受けている。

公開資料によると、vivoは2014年にインドに進出し、2015年には現地政府の製造業振興策「Make in India」に応える形で北部のグレーターノイダに工場を建設した。2021年の時点で、現地にサービスセンター650か所以上、販売店を500店以上設けている。また現地の工場は2021年の時点で年間6000万台の生産体制となっている。

Canalysの報告によると、インドの2023年前半のスマートフォン市場は、上位5社のうちサムスンを除いたvivo、OPPO、シャオミ、realmeはいずれも中国ブランドとなっている。これら4社の合計シェアは、2021年第三四半期が70%、2022年第三四半期が67%で、今年は第一四半期が61%、第二四半期が55%という具合に減少傾向にある。

（中国経済新聞）