イギリスのシンクタンクZ/Yenグループと中国（深セン）総合開発研究院は、ビジネス環境、人的資本、インフラ、金融業の発展レベル、評判などをもとに世界の主な金融センターへの評価やランキングを定めた「第34期グローバル金融センター指数報告（GFCI 34）」を共同発表した。

対象となった121か所の金融センターのうち、上位10か所はニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、サンフランシスコ、ロサンゼルス、上海、ワシントン、シカゴ、ジュネーブの順であった。

中国については、主要都市である上海、深セン、北京がともに前回より16ポイント加算し、順位はいずれも前回と同じ7位、12位、13位であった。アンケート結果を見ると、中国の主要金融センターについて先行きが期待できるとの回答が大多数を占めており、この3か所はいずれも「今後発展する可能性の高い金融センター（Centres Likely To Become More Significant）」に選ばれている。

さらに中国勢は、広州が5つ順位を上げで29位、青島が4つ上げて32位であったほか、順位が下位だった大連、南京、杭州、西安なども躍進しており、大連が8つ上げて64位、それに続く65位が10ランクアップした南京で、西安も順位を11位上げた。

GFCIはまた、114の金融センターに対してフィンテックの発展レベルに対して評価をしており、ランキング上位20か所を見ると中国とアメリカがともに7か所であった。1位はニューヨークで、中国勢トップは4位の深センである。

（中国経済新聞）