EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長は9月13日、ヨーロッパ議会での第4回「方針演説」の際に、中国のEVに対して補助金調査を始めると述べた。

フォンデレード委員長は、「世界のEV市場は安価な中国車種であふれている。安値である理由は国から巨額の補助金を得ているからで、われわれの市場がゆがめられている」と述べた。ヨーロッパとして競争にはオープンだが徹底抗戦は認めないとした上で、アンフェアな行為による侵害を避ける一方で中国とは意思を疎通させていくとも話している。また、「すべきことはリスクの除外であり、デカップリングではない」とも述べた上、EVはEUにとって意味のある野心的な環境目標だと強調した。

EVは世界的に見て中国メーカーが優位に立っており、今年上半期における会社別の売上台数上位20社に中国勢が8社ランクインしている。中でもBYDが119.1万台にトップに立ち、テスラが88.9万台で、去年同期は8万台以下だった両者の差はおよそ30万台に拡大している。

世界最大のEV市場で、自動車輸出台数でも今年初めに日本を抜いてトップに立った中国は、税関のまとめによると、今年1～7月、輸出台数は前年同期比74%増の277.8万台で、輸出額は103.6%増の552億ドル（約8.12兆円）に達している。中国乗用車連合会によると、全輸出台数に占めるヨーロッパ向けの数量割合について、2018年上半期は5.7%だったが今年上半期は39.1%となっている。

また中国は、EVの産業チェーンも充実しており、新エネ車の伸びによる規模拡大を受けて製造コストが他国を下回っている。さらに主要部品である電池で世界トップに立っているのは、中国メーカーのCATLである。

（中国経済新聞）