台湾の「中国時報」は4月13日、「中国の民用航空当局から『航空活動の実施』を理由に16日～18日の3日間、いずれも午前9時から午後2時まで、台湾北部の沖85海里の上空を飛行禁止区域とすると伝えられた」と報じた。これについて台湾の王国材交通相は、台湾当局が抗議をしたことで禁止時間が27分間に短縮したと述べ、台湾では「中国が『譲歩』した」、との見方も出た。
しかし福建省の海事局は13日午後に、「東シナ海で4か所を結ぶ海域で16日9時から15時にかけてロケットの残骸が落下する可能性があるので、船舶の航行を禁止する」と警告した。台湾の「聯合報」によると、中国側が発表した飛行禁止時間は王交通相の言う27分間ではなく6時間だとしている。
台湾の元空軍副司令である張延廷氏はこれについて、「台湾の近くで火力射撃をすることは明らかで、3日前に発表することは、完全に規定に合っている」と分析している。ただし消息筋によると、「16日に気象衛星『風雲3号G』の打ち上げが予定され、その際に残骸が落下する可能性があるためで、軍事演習とは関係がない」という。
（中国経済新聞）