中国の求職求人サイト「智聯招聘」(ジャオピン、Zhaopin Limited)が最近発表した「2023年第一四半期人材市場速報」によると、ホワイトカラーに対するアンケートの結果、「35歳の壁」が存在するとの見方が85%を占め、このうち35歳を過ぎれば職探しが難しくなると見る割合が46.8%であった。
この「35歳の壁」について、業種別に見ると、IT、金融、文化関連で特に心配感が高く、IT/通信/デジタル業界では「35歳以降は職探しが困難」との見方が他の業種より高く52.9%となっている。この割合は、金融業で51.6%、文化/メディア/エンタメ/スポーツ関連で51.5%である。IT業界は技術革新がスピーディーで、金融業は競争が激しく、文化関連はクリエイティブ性が高いので、いずれも年齢の壁を感じやすくなっている。
中国国家統計局が2022年に発表した、各業種の大分類および小分類での就業者の年齢割合も記載された「国勢調査年鑑-2020」によると、全就業者における35歳以下の割合は32.9%となっている。またこの割合を業種別に見ると、情報通信・ソフトウェア・情報技術サービスが最も高く64.6%であり、さらに細かく見ると、スマホメーカー・シャオミのいう「巨大IT」を含むITおよび関連サービス、ソフトウェア・情報技術サービスがそれぞれ70.4%および69.1%であり、社員10人のうち7人が35歳未満ということである。
IT業界は仕事もきつく技術革新が速いので、年齢的なプレッシャーが大きい。巨大ITがいずれも若い利用者を捉え、人材の若年化を進める取り組みに力を入れているため、業界内で35歳以下の若者を求める傾向が強くなっている。
(中国経済新聞)