韓国のサムスン電子が、2026年第3四半期（7～9月）のDRAM（動的ランダムアクセスメモリー）の平均販売価格を前四半期比で約20％引き上げる方針であることが分かった。

複数の業界関係者によると、サムスンは6月から主要顧客との価格交渉を進めており、すでに一部の取引先に対して口頭で値上げ方針を通知しているという。

あるコンシューマー向け電子機器メーカーの責任者は、「上流部品の大幅な値上げは最終製品の価格にも反映され、市場需要をある程度抑制する可能性がある」としながらも、「現在のコンシューマー向け電子製品は全体として価格水準がそれほど高くないため、多少の値上げがあっても消費者の購買意欲への影響は限定的だろう」との見方を示した。

また、別の業界関係者も、サムスンが第3四半期のDRAM価格を約20％引き上げる方針であり、一部顧客にはすでに口頭で新たな価格を提示していると明らかにした。

一方、サムスン電子は、本稿執筆時点でDRAM価格引き上げについて正式なコメントを発表していない。

市場調査会社のTrendForce（集邦諮詢）によると、2026年第3四半期はDRAMの供給不足が続く見通しだが、民生向け需要の減速や前年同期比の高い比較基準を背景に、契約価格の上昇率は第2四半期の伸びを下回り、前四半期比13～18％程度にとどまると予測されている。

NANDフラッシュメモリーについては、AI推論や大規模データセンター建設が引き続き需要を支えるものの、契約価格がすでに高水準に達していることから、民生向け市場では価格上昇の受容余地が限界に近づいており、第3四半期の契約価格は前四半期比10～15％の上昇にとどまる見込みだ。

また、市場調査会社Sigmaintell（群智諮詢）は、LPDDR5X（8GB）の第3四半期契約価格が前四半期比約20％上昇すると予測している。メモリー価格の上昇はスマートフォンなどコンシューマー向け電子機器の販売価格を押し上げ、需要を抑制する可能性があるという。今年のスマートフォン出荷台数は前年比約11％減少し、下半期は減少幅がさらに拡大すると見込まれている。

こうした見通しを受け、7月3日の株式市場ではサムスン電子株が前日比8.22％高の30万9500ウォンで取引を終えた。韓国のSKハイニックスは10.88％高、日本のキオクシアホールディングスも9.23％高と、メモリー関連銘柄がそろって大幅上昇した。

（中国経済新聞）