中国の県域経済は近年、着実に規模を拡大している。2025年には、域内総生産（GDP）が2000億元（約4兆2000億円、1元＝約21円換算）を超える県域が13に達し、前年から3増加した。同時に、GDP1000億元（約2兆1000億円）を超える「千億県」も大幅に増え、地方経済の成長が一段と鮮明になった。

GDP2000億元超の県域は、昆山、江陰、晋江、張家港、常熟、慈渓、義烏、宜興、神木、長沙県、福清、仁懐、諸曁の13地域である。このうち福清、仁懐、諸曁の3地域は2025年に新たに2000億元の大台に到達した。福清は電子情報や化工新材料、食品加工を中心とした産業構造を確立し、仁懐は白酒産業を柱に高成長を維持、諸曁は伝統産業と先端分野の融合によって経済基盤を強化している。

これら13地域のうち、3000億元（約6兆3000億円）を超えるのは6地域で、いわゆる「蘇南四小龍」（昆山、江陰、張家港、常熟）に加え、晋江と慈渓が含まれる。中でも昆山は2025年に5615.34億元（約11兆8000億円）に達し、全国の県域経済において引き続き首位を維持している。

一方、千億県も大幅に拡大した。2025年には安渓、新鄭、臨海、潜江、平度、宝応、博羅、肥城、象山、宜都、広饶、大冶、肥東、長興、嘉善の15地域が新たに加わり、全国の千億県は75を超えた。特に浙江省では4県が新規に千億県入りし、各地域が主導産業を軸に形成する産業クラスターの成熟度の高さが際立っている。

また、中西部地域でも千億県の増加が続いている。現在、その数は19に達し、全国の約4分の1を占める。湖北省が4県で最多となり、湖南省と安徽省がそれぞれ3県で続く。これらの多くは省都近郊に位置し、中心都市からの産業波及効果を受けやすい地理的優位性を持つほか、神木のような資源型経済、仁懐のような特色産業型経済も成長を支えている。

県域経済の発展については、各地域が自らの比較優位に基づいて産業を選択し、地域間および都市との分業関係を構築することが重要とされる。こうした構造のもとで、中国の県域は独自の競争力を備えた経済単位としての存在感を一層高めている。

（中国経済新聞）