2026年に入り、現代石炭化学セクターの中核銘柄として注目を集めているのが宝豊能源（600989.SH）である。3月16日、同社株は一時36.49元の上場来高値を記録し、終値は34.13元。時価総額は一気に2,500億元（約5兆2,500億円、1元＝約21円換算）を突破した。

この株価上昇の背景には、2025年の力強い業績がある。通期の売上高は480.38億元（約1兆80億円）で前年比45.64％増、親会社株主に帰属する当期純利益は113.50億元（約2,380億円）と同79.09％増を達成した。増収以上のペースで利益が伸びた点は、同社の収益構造の強さを象徴している。

2025年、中国のポリオレフィン業界は大規模な供給拡大に直面した。国内総生産能力は8,809.5万トンに達し、前年比12.9％増、特にポリエチレンは13.8％と高い伸びを示した。供給過剰と価格変動が同時に進む中、多くの企業が収益圧迫に苦しんだ。

しかし宝豊能源は、この逆風下でも高成長を維持した。利益成長率が売上成長率を大きく上回った要因は、徹底したコスト競争力にある。同社は「同業他社比で約30％低コスト」とされ、その源泉は立地戦略と一体化生産体制にある。

主力拠点は寧東およびオルドスという資源集積地に集中している。原料調達コストの低さに加え、内モンゴルでの大規模増産により、華北・華東市場への物流距離も短縮された。こうした地理的優位性が、原価構造の強さを支えている。

業界全体が利益率の低下で減産傾向にある中、宝豊能源はあえてフル稼働を維持した。自社炭鉱による安定供給を背景に、生産と販売のバランスを確保している。ポリオレフィンの直販比率は15.33％に上昇し、EVA製品の海外展開にも踏み出した。

その結果、2025年の営業キャッシュフローは168.51億元（約3,540億円）と前年比89.39％増を記録。資産負債率も46.32％へと低下し、前年から5.66ポイント改善した。重資産型産業において、内部資金で負債を圧縮できる点は、市場から高く評価されている。

内モンゴルの年間300万トン規模の石炭由来オレフィンプロジェクトの全面稼働により、同社の総生産能力は520万トンに拡大。国内市場シェアは約34％に達し、業界首位となった。

特徴は「単一拠点・大規模一体化」によるコスト削減である。中国科学院大連化学物理研究所のDMTO-Ⅲ技術を導入し、設備の国産化率は98％を超えた。これにより、同規模プロジェクトと比べて投資コストを30％以上削減している。

さらに、上流から下流までを一体化した生産体制により、中間物流やエネルギー消費を抑制。寧東基地では新設設備が稼働直後から生産能力を発揮し、資産効率を高めている。

供給過剰の中でも、同社は積極的に販路を拡大した。2025年には新規顧客を88社開拓し、コークス事業では直販比率を99.7％まで引き上げた。大手製鉄会社との直接取引を強化することで、在庫を抑えた効率的な運営を実現している。

2,500億元企業の次の課題

2026年以降、業界は転換点を迎えるとみられる。新規設備の稼働ピークを過ぎ、2027年以降は供給増加のペースが鈍化する見通しだ。加えて、高コストの海外設備や国内の旧式設備の退出が進めば、需給バランスの改善も期待される。

もっとも、宝豊能源の成長にはいくつかの課題も残る。第一に、収益は依然として原油と石炭の価格差に左右される。原油価格が下落すれば、コスト優位性は相対的に弱まる可能性がある。

第二に、海外売上比率はわずか0.04％にとどまり、国内市場への依存が続いている。競争の激しい国内市場において、リスク分散の余地は限られている。

同社はカーボンニュートラル政策への対応として、風力・太陽光を活用した水電解による水素製造に取り組んでいる。化石燃料由来の原料を一部代替することで、将来の炭素コスト上昇に備える狙いだ。ただし、このグリーン水素戦略が実証段階を超え、経済的にも成り立つかは今後の課題である。

2025年の好業績は、特殊な需給環境の中で生まれた側面もある。時価総額2,500億元（約5兆円）という新たな段階に立った今、宝豊能源が従来型の石炭化学企業にとどまるのか、それとも次世代エネルギー企業へと進化するのか。その行方が注目される。

（中国経済新聞）