インドとパキスタン間の緊張が高まる中、5月7日、パキスタンが中国製のJ-10戦闘機を使用して、インド軍の戦闘機少なくとも2機を撃墜した。この事件は、中国の先端戦闘機技術にとって重要な節目として、中国国内のネット世論で注目されている。

撃墜されたインドの戦闘機は、フランス製の「ラファール」戦闘機とされている。ラファールは現在世界で最も評価の高い戦闘機の一つで、インドは36機を購入していた。この事件により、中国製J-10戦闘機の性能が実戦で証明された形となり、中国国内で大きな話題となった。

J-10を製造する中国航空工業集団（中航成飛）の株価は、5月9日の朝の取引で5.8％高で始まり、2日間で30％以上急騰した。これは昨年11月以来の最高値となる。中航成飛は5月8日夜に発表した声明で、同社の株価が2取引日連続で終値ベースの価格上昇率が30％を超え、株式取引の異常な変動に該当すると公表した。

地政学的緊張に敏感に反応する中国の軍需関連株も最近上昇傾向にある。中証国防指数は5月10日（金）に一時0.3％上昇し、前の4取引日でも連続して上昇していた。このような市場の動きは、インドとパキスタンの武力衝突の激化が背景にあるとみられている。

今回の事件は、中国の軍事技術の進歩を示すだけでなく、地域の緊張が経済や市場に与える影響を改めて浮き彫りにした。今後、インドとパキスタンの対立がどのように展開するのか、またそれが中国の軍需産業や市場にどのような影響を及ぼすのか、注目が集まっている。

(中国経済新聞)