5月25日、中国国務院による全国経済安定オンライン会議には、中央、省、市、県に設置された会場から、十万人以上の幹部が参加した。
中国中央電視台によると、会議では李克強総理が演説し、習近平国家主席主導の下、我々は多くの課題に挑戦し、効果的な対策を講じてきたが、3月、特に４月以降、一部の経済指標が明らかに低迷し、2020年のコロナ時期よりも更に厳しくなると指摘した。
続いて、発展は国内問題解決の鍵であるとした上で、我々は新発展理念を実行し、コロナ対策と経済社会の発展を効率よく両立し、第2四半期の合理的な経済成長と失業率の速やかな解決に尽力すると述べた。
最後に、中央経済工作会議と政府工作報告で決定された政策が、上半期には実施完了し、国務院常務会議による安定経済一括政策の詳細が5月末までに発表されることとなった。
コロナ対策と経済発展のジレンマを解決するには、行政の能力が試される事になる。国務院は地方政策の実施と支援に対する監督を行い、各地の第2四半期経済指標は、国家統計部門が法律に従い、事実に基づいて発表し、国務院に関連作業を報告することとなっている。
不景気と消費の落ち込み、失業率の増加、就職難が深刻な問題となる中、5月23日に開催された国務院常務会議では33項目からなる安定経済対策が発表され、その内、投資拡大と消費の促進を図ることが含まれた。
（中国経済新聞）