3月7日、中国国務院新聞弁公室は記者会見を開き、国家発展改革委員会の関係責任者が「第15次5カ年計画（2026～2030年）」の綱要草案について説明した。同計画は、より高いレベルの開放型経済体制の構築を目指し、世界各国と機会を共有しながら共に発展していく姿勢を明確に示している。

国家発展改革委員会戦略・計画司の陳雷司長によると、近年、中国の対外開放の水準は着実に向上している。外資参入に関するネガティブリストはすでに29項目まで縮小され、製造業分野における外資規制はすべて撤廃された。これにより、製造業は外資に対して全面的に開放された状態となっている。

今後はサービス業を重点分野とし、市場参入の拡大と開放分野のさらなる拡充を進める方針だ。具体的には、通信、インターネット、教育、文化、医療などの分野で段階的に開放を進め、外資の参入規制を緩和することで、国際企業が中国市場に参入しやすい環境を整える。また、サービス業の開放拡大に関する総合試行・モデル事業を推進し、外資参入ネガティブリストをさらに縮小することで、外資企業の投資機会を一層広げる。

同時に、多様な形態の「開放拠点」の構築も重要な柱となる。昨年末には海南自由貿易港が島全体での通関管理運用を正式に開始した。「十五五」期間中は、貿易・投資や生産要素の移動など重点分野での開放水準を継続的に引き上げる方針だ。さらに、自由貿易試験区の高度化戦略を進め、条件を満たす試験区ではデジタル経済、科学技術イノベーション、オフショア貿易などの分野で新たな試みを積極的に奨励・支援する。制度革新を通じて、全国の対外開放水準の引き上げをけん引する狙いがある。

陳司長は「開放と協力、互恵・ウィンウィンは中国式現代化の必然的要請だ」と強調した。「十五五」計画の綱要草案には、積極的な自主的開放の推進、貿易・投資協力の質的向上、「一帯一路」の高品質な共同建設、人類運命共同体の構築などが盛り込まれている。

中国はこれらの取り組みを通じて、国内外のルールや制度、管理、基準の相互接続と整合性を高め、透明で安定し、予測可能な制度環境を整備することで、世界各国との協力と発展の新たな局面を切り開く考えを示した。

（中国経済新聞）