米ホワイトハウスのレビット報道官は4月8日の記者会見で、米国の対中国貿易政策を巡る緊張が高まる中、「今夜0時から中国に対して104%の関税が発効する」と明言した。この高率関税は、トランプ大統領が「相互関税」に対する報復措置として打ち出したもので、中国が応じなければ9日からさらに50%の追加関税を課す意向も示している。

レビット報道官は、8日中に中国から交渉の申し入れがない場合、トランプ政権がこれまで課してきた複数の関税を合算し、104%という過去最高レベルの税率を適用する方針を強調した。元々の計画では、米国にとって最大の貿易赤字国である中国に対して34%の関税が課される予定だったが、報復措置のエスカレーションにより、状況は一層緊迫している。

これに対し、中国は米国製品に対して同率の34%の報復関税を発表し、対抗姿勢を鮮明にしている。トランプ大統領は中国に対し関税の撤回を求めたが、中国側は「最後までおつきあいする」と強硬な姿勢を崩さず、譲歩の兆しは見られない。

レビット報道官は「中国が大統領に報復をしたのは間違いだった。米国はパンチをくらったら、もっと強いパンチを返す」と述べ、トランプ政権の強硬なスタンスを改めて示した。しかし、交渉の余地も残されており、「中国が取引を持ちかけてくれば、大統領は非常に寛大に対応するつもりだ」「中国がまず動かなければならない」とのコメントも飛び出し、事態の打開に向けた交渉を模索する意向も垣間見えた。

今回の関税合戦は、米中間の経済摩擦を一層深刻化させる恐れがあり、両国の企業や消費者に大きな影響を及ぼす可能性がある。国際社会は、両国がさらなるエスカレーションを避け、対話を通じて解決策を見出すことを期待している。

（中国経済新聞）