6月24日から25日にかけて、「2025年グローバル新エネルギー車協力発展（上海）フォーラム（GNEV2025・Shanghai）」が上海市で開催された。今年のテーマは「自動車産業のグローバル協力に向けた新たな道筋」で、多くの国内外の専門家や業界関係者が参加した。

ドイツ自動車工業会（VDA）中国代表処の首席代表兼総経理を務める張琳氏も登壇し、講演の中で中国における新エネルギー車（NEV）の急速な発展と、それが世界の自動車産業に及ぼす影響について語った。

張氏は、「中国のNEV産業は十数年にわたり急速に発展し、価値チェーン全体に深い変革をもたらしている」と述べた上で、「特に普及率において中国市場は突出しており、欧州市場は相対的に出遅れている」と指摘。「2023年以降、欧州のNEV市場は勢いを欠いており、我々はドイツやEU内で繰り返し“宿題を自らやるべきだ”と訴えてきた。中国に学ぶべき点は多い」と語った。

また、張氏は「自動車産業は本質的にグローバル産業であり、その発展には安定性が不可欠だ」と強調。「今日の中国はもはや単なる販売市場ではなく、世界の研究開発や先端技術応用を支える“支点”となっている」と述べた。

その上で、「産業のレジリエンスと競争力を高めるには、対話と協力が不可欠であり、補助金を巡る対立によって貿易障壁を高めるべきではない。開かれた競争環境こそが双方向の健全な成長をもたらす」と強調した。

さらに張氏は、「中国企業のドイツや欧州での研究開発拠点や生産拠点の設立を歓迎する。オープンで競争的な協業関係は、両国の産業の持続的発展にとって極めて重要である」と述べた。

注目すべき点として、張氏は2025年初頭にVDAが実施した内部調査の結果を紹介。調査対象となったVDA会員企業70社のうち、約7割が「2025年以降、中国への投資をさらに拡大する」と明言しており、そのうち78%以上の企業が「研究開発分野」への重点投資を予定しているという。

（中国経済新聞）