中国に進出した日系企業で構成される中国日本商会は10日午後、北京市内で「中国経済と日本企業2024年白書」を発表した。中国は外国企業に大きなマーケットチャンスを与えて多くの企業の大切な利益源となっているほか、外国企業が中国経済の重要なメンバーとなり、双方でウィンウィンの関係を築いているとのことである。

中国日本商会の会長でパナソニックホールディングスの副社長である本間哲朗氏は、 「日本企業にとって中国は、消費市場や製造大国であるほか、イノベーション大国でエンジニアリング大国でもある」と述べた。中国は今、日本企業の「トレーニングセンター」の役割を果たしているとし、「中国市場は競争が非常に激しいからこそ、日本企業が鍛えられ、力をつけることができる。外国企業からすれば、中国は競争の中で競争力を引き上げる舞台となっている」とのことである。

中国日本商会が日系企業を対象に今年5月に行った第3回景気·事業環境認識アンケートによると、2024年に中国への投資を「増やす」または「維持する」と答えた割合は幾分増えて回答数の半分以上となる56%で、「減らす」または「見送る」との答えは減った。また各社の反応を見ると、仮に投資計画を縮小するにしても研究開発や人材育成への投資は拡大するとの答えもあった。

また、JETRO（日本貿易振興機構）が2023年度に実施した海外の日系企業に対するアンケートによると、中国事業を「縮小する」および「第3国（地域）にシフトまたは撤退する」と答えた割合は10%に満たず、大部分の日系企業が引き続き中国に根を下ろして事業展開すると決めていることがわかる。

本間氏は、「日系企業の多くは中国進出から20-30年が経過しているが、依然として中国市場の重要性を認識している上、今後それぞれの分野で成長を続け、利益を得るために努力していきたいと願っている」と述べた。

（中国経済新聞）