新華社の報道によると、6月13日午後、中国国務院の李強総理が、ニュージーランドの首都ウェリントンの総督官邸でキロ総督と会談した際、李総理からは、「ニュージーランドを中国の査証免除の対象国とする」ことを明らかになった。同時に、「ニュージーランドも中国の国民がニュージーランドに行くため、より便利な措置を提供することを望んでいる」と述べた。
旅行サイト・携程網の発表データによると、ビザ免除に関する発表から30分後、Trip.comでは、ニュージーランド人による中国関連の検索数が前月比で65％増となった。
昨年以来、中国は多数の国をビザ免除措置の対象国としてきた。現時点で、フランスやドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクなどがビザ免除措置の対象となっているほか、タイ、シンガポール、マレーシア、ジョージアとは相互ビザ免除協定を締結している。
（中国経済新聞）