江蘇省はこのほど、人力資源社会保障庁、発展改革委員会、教育庁など14の部門が共同で「重点対象の起業を推進する行動の実施に関する通達」を発表した。起業への対応改善に向けて支援策を実行し、2025年には年間の起業者20万人（うち大卒5年以内が3万人、農作業者が6.5万人）を目指すといった内容である。
通達では、正社員や正職員が退職して起業する際の「機会費用」を抑えるため、専門の技術者は起業から3年以内は元の職場で引き続き社会保険や職業年金の対象とするほか、昇進や昇給も認め、勤続しているものと見なす。また、担当技術職への採用や部署での昇進も社員同様の扱いとする。
特筆すべき点として、公的機関の研究者による起業者数を2025年までに年間5000人とする、との目標が掲げられている。さらに、退役軍人、農家、留学経験者や、就職が難しい人の起業をサポートし、柔軟な雇用といった一連の支援策を講じることが明記されている。
（中国経済新聞）