民政部社会組織管理局の陳小勇副局長は7月17日の記者会見で、2023年大卒者の就職支援における社会組織の活動に関する民政部の取り組みを紹介した。

統計によると、2023年上半期、全国の社会組織は約16万5000件の大卒者向け求人情報を公開し、実際に7万3000人以上の大卒者を採用。約10万件の就職訓練生向け求人情報を設定し、実際に5万7000人以上の大卒者を就職訓練生として採用。2万5000件以上の各種就職サービス活動を実施し、68万件の大卒者向け求人情報を公開した。

陳小勇副局長は「大卒者は党と国にとって貴重な人材資源であり、広範な人脈、大衆との近接性、便利なサービスという独自の利点を持つ社会組織は、洗練された雇用サービスを提供する重要な社会的力だ」と述べた。

 2022年末までに、全国89.2万社の社会組織が1100万人以上の正規雇用を創出、1団体あたりの新入社員は平均約12人となった。同時に、社会組織は、テーマ研究、公共福祉プロジェクト、ボランティアサービスなどの活動を行う過程で、多くのフレキシブルワーカーを採用しており、雇用を促進する強い潜在力を持っている。

また、民政部は大卒者の就職を支援する社会組織を非常に重視している。2022年、民生部は人力資源・社会保障部や教育部と共同で「大卒者などの就職をさらに支援する社会組織の推進に関する通達」を発表し、社会組織が就職サービスを最適化し、就職支援を強化するよう積極的に指導した。今年は、教育をテーマとする重要な実践活動として「成長に伴う-大卒者の就職を支援する社会組織」を実施。就職を支援する社会組織に関するビデオ会議も開催している。

（中国経済新聞）