離島である海南省は2023年第一四半期、最大都市である海口の税関のまとめによる免税品の購入額が前年比14.6%増の169億元（約3306億円）で、買い物客の数は27.2%増えてのべ224万人、売上数量は1968万件であった。免税品販売は2022年末から回復傾向にあり、営業店の増加や優遇策の対象の拡大、商品受け渡し方法の多様化といった形で現れている。
海南島は今年4月、12か所目の免税店として万寧市に王府井国際免税港がオープンし、ネットワークがさらに広がった。また去年12月には初めて免税品購入客としての深セン発クルーズ船を三亜に迎えるなど、国内のクルーズ船乗客も買い物客の仲間入りを果たしており、一段と対象範囲が拡大している。
海南島では4月1日から、免税品購入の際にその場で品物を受け取れる「担保即提」や「即購即提」といった制度が導入され、一段と便利になっている。主な商品は化粧品、香水、バッグ、乳幼児用粉ミルクなど15品目で、「即購即提」については1回の購入件数が1-5件とされ、「担保即提」は購入単価が5万元（約97.8万円）以上の場合に適用される。
海口の税関は、総合保税区で保税・免税の一体化、条件付きでの引き渡し許可といったスピーディーな管理サービス制度を展開しているほか、技術的手段を通じて品物の「到着・審査・チェック・受け取り」の即時化を導入するなど、免税事業でサービス機能の向上に努めている。
（中国経済新聞）