中国、2026年版国家補助金スタート、消費下支えへ625億元投入、1月1日からタオバオ・Tmall対応
中国政府は、景気の下振れ圧力が続く中、内需拡大を下支えする政策手段として、2026年の「消費品買い替え向け国家補助金（国補）」制度を正式に始動させる。元旦および…
中国ネット融資企業、印度市場で大失敗、不良債権率80%超でほぼ全滅
中国国内でネット融資（P2P貸付・オンライン小口融資）事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、数年前にインド市場へ進出を決意した。巨大な人口と金融包摂の低さ…
中国国務院総理李強氏が署名し、『増値税法実施条例』を公布
中国の李強国務院総理が最近、国務院令に署名して『中華人民共和国増値税法実施条例』（以下『条例』）を公布した。この条例は2026年1月1日から施行される。本条例は…
韓国の李在明大統領、来年1月に中国を国賓訪問へ
中国外交部の報道官は、習近平国家主席の招待を受け、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が2026年1月4日から7日までの日程で中国を国賓として訪問すると発表した…
中国国有企業、「増収減益」傾向が鮮明に
12月29日、中国財政部が発表した最新統計データによると、今年1～11月の全国国有及び国有控股企業（以下、国有企業）の営業総収入は前年同期比で1.0%増加した一…
海南自由貿易港、封関運用初週で離島免税売上230億円を記録
中国・海南自由貿易港で封関運作が始まってから初めての1週間となる12月18日から24日にかけて、離島免税ショッピングが堅調な伸びを示した。海口海関（税関）が発表…
また一社、中資系半導体企業が強制売却へ
中国資本が関与する半導体企業に対する欧州各国の規制強化が、再び注目を集めている。中国の建広資産管理有限公司（以下、建広資産）が筆頭株主となっている英国の半導体設…
2024年中国GDP確報値134兆8,066億元、実質成長率5.0％
中国国家統計局はこのほど、2024年の国内総生産（GDP）の確報値を発表した。中国のGDP統計は、制度上、速報値と確報値の二段階で算出・公表されている。 発表に…
2025年中国経済の成績と困難
２０２５年、中国経済は依然、複雑な局面を迎えた。公式発表ではＧＤＰ成長率が５％前後を維持し、安定成長をアピールする一方で、実体経済の体感は異なる。不動産市場の長…
米国、中国製チップへの追加関税を少なくとも18ヶ月間見送り
現地時間12月23日、米国通商代表部（USTR）は、中国の半導体産業における「不合理な」行為に関する長期間にわたる301条調査の結果を公表した。中国が半導体分野…