中国では、新エネ車の購入支援や低炭素社会の実現を目指して、新エネ車の取得税を免除しており、国家税務総局の最新データによると、2022年1年間の免除額は合計800億元（約1.53兆円）以上となっている。
データによると、2022年は取得税免除額合計が前年比92.6%増の879億元（約1.68兆円）であった。この分はそのまま購入費用の削減につながり、1台の値段が25万元（約478万円）の場合は2万元以上（約40万円）も節約できる。
この支援策は、新エネ車産業の成長を目指して2014年から実施されており、2022年9月に実施期間が2023年12月31日まで延長されている。
2022年はこれを受けて新エネ車が売れ行き好調で、中国国家税務総局の自動車販売領収書データによると、販売台数は前年比70.6%増の568.1万台であった。また自動車の全販売台数に占める割合は前年より11.5ポイント増えて23.5%となり、「2025年までに20%前後とする」との目標を前倒しで達成した。
（中国経済新聞）