中国副総理、「不動産は国民経済を支える柱、新たな措置を検討中」

2022/12/16 16:30

中国国務院の劉鶴(Liu He)副総理は12月15日、EU商工部門のトップや元高官との対話会で、書面によるメッセージを送った。これによると、「貿易や投資はヨーロッパとの最も緊密な利益の絆である。貿易、環境、デジタル、金融、技術などを開拓し、世界貿易機関を軸とした多国間貿易体制を維持していきたい。

今年7月の第9回中欧貿易ハイレベル対話で、様々な分野で重要な合意に達し、双方とも実行に向けて取り組んでおり、好機を捉えてさらなる成果を得るよう努める。ヨーロッパと7年に及ぶ投資への交渉を終え、またとない成果を得たので、双方で十分な英知を持って実行への方法を求め続けるものと信じている」と述べた。

劉副総理はまた、「来年は中国経済が全体的に好転するという強い自信がある。不動産は国民経済を支える柱であり、今の下押しリスクに対し、業界の資産や負債を改善して、市場の見通しや期待感を回復させる措置を検討中である。また中国は今後しばらくの間も都市化が急速に進むので、不動産業の安定成長を支えるだけの十分な需要が存在する」とも述べている。

(中国経済新聞)