不動産デベロッパーのSOHO中国は8月18日、2022年の中間決算を発表した。営業収入は前年同期比で11%増えておよそ8.96億元（約180億円）で、親会社帰属の純利益は1.91億元（約38.2億円）、前年上半期の8021.6万元（約16億円）の赤字から立ち直りを見せた。
これらの売上分はすべて賃貸料収入とのことで、最近完成した「麗沢SOHO」と「古北SOHO」の案件が収入を大きく押し上げている。
ただし現実的には、オフィスビルの賃貸はあまり芳しくない状態で、北京や上海で新型コロナウイルスの影響がやまず、2022年6月30日現在における自社管理分の平均入居率はおよそ80%止まりという。
SOHO中国は今後の見通しについて、向こう6か月は上半期に未納だった案件が大量に発売されるので好転はしないと思われるが、北京や上海のオフィスビル市場は安定して物件数も多くなく、購入要望は落ちないとも表明している。
また、「コロナの影響も徐々に解消し、景気の刺激策や経済成長を促す政策が相次ぎ発表されるにつれて、市場も息を吹き返し、経済も元の軌道に回復するとみられ、2022年後半はオフィスビルも十分に期待できるはずだ」とも見ている。
（中国経済新聞）