中国の教育部は3日、小中学校における「陽光招生（透明性の高い入学制度）」の推進に向けた2026年の特別行動計画を発表した。通知では、義務教育段階の学校に対し、特進クラスや実験クラス、成績別クラス（いわゆる速習・遅習クラス）を設置することを厳格に禁止し、教育の公平性確保を一段と強化する方針を打ち出した。

通知によると、各学校は教員配置の均等化を進めるとともに、学生のクラス分けは無作為で行う「均衡編班」を全面実施する。編成結果は公表後、原則として変更できないとされた。

また、今年の取り組みでは対象範囲が従来の義務教育段階から普通高校にも拡大され、小中高を通じた一体的な入試管理体制の構築が図られる。特に、中央直属大学の附属高校や省立高校、都市部の高校が地方から優秀な生徒を囲い込む「選抜的な越境募集」を行うことを禁止し、地域間格差の是正を目指す。

入試の運用面でも規制が強化される。通知は、定員超過募集や区域外募集、事前募集を禁止するとともに、「意向登録」「仮合格契約」「保証入学契約」などの名目で実質的な先行募集を行う行為を厳禁とした。さらに、「学校選択費」や「意向金」といった名目での金銭徴収、寄付や教育基金と入学許可を結びつける行為も明確に禁止された。

特別な募集枠については、省レベルでの審査・登録制度を全面導入する。義務教育段階において、いかなる地域や学校も省の承認なしに「革新的人材育成」などを名目とした特別選抜を実施することは認められない。また、サッカー人材育成の試行プロジェクトは対象範囲を厳格に限定し、小語種教育の特色校についても、適切な募集範囲と計画を設定することが求められる。小学校から中学校への進学時においては、学力試験の実施やそれに類する選抜も禁止された。

加えて、入学手続きの利便性向上に向け、戸籍、不動産、居住証、社会保険、学籍などの情報連携を推進し、オンラインでの一括手続きを可能とする「ワンストップサービス」の整備を進める。オフライン手続きについても書類の簡素化を図り、窓口の一本化を目指すとしている。さらに、デジタル技術を活用した入試相談や申請案内などのサービス導入も奨励されている。

今回の措置は、過熱する受験競争の是正と教育機会の均等化を狙ったものであり、中国政府が教育分野における公平性の確保を一層重視している姿勢が浮き彫りとなっている。

（中国経済新聞）