高市早苗氏が10月21日に就任した日本第104代首相に対し、中国側が祝電や祝電を送っていない可能性が浮上している。10月27日、中国外務省報道局の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、日本読売新聞記者の質問に対し、「我々は外交慣例に基づき、適切な手配を既に講じている」と曖昧な表現で応じた。この「既に」という言葉から、就任から7日が経過した時点で新たな外交的表態は行われないとの解釈が広がっている。

高市早苗氏は、自民党総裁選で小泉進次郎氏らを破り、憲政史上初の女性首相に就任。安倍晋三元首相の後継者として知られ、積極財政や防衛力強化を掲げているが、保守強硬派の立場から中国との摩擦要因が多い。就任直後の内閣発足では、女性閣僚を2人にとどめ、ノルディック諸国並みのジェンダーバランスを公約に掲げていたものの、実現しなかった点も国内外で批判を呼んでいる。

中国側の対応が冷淡な背景には、少なくとも二つの要因が指摘されている。第一に、第二次世界大戦の歴史認識問題だ。高市氏は長年、歴史修正主義的な見解を維持し、日本軍の侵略行為を軽視・否定する発言を繰り返してきた。特に、南京大屠殺の規模や事実を疑問視する主張は、中国側の「日本は歴史を直視し、誠実な謝罪をすべき」という立場と根本的に対立する。高市氏は靖国神社への参拝も度々行っており、これが中日関係の政治的基盤を揺るがす要因となっている。

第二に、台湾問題での強硬姿勢である。高市氏は「台湾有事は日本有事」とのスローガンを支持し、日台関係の強化を公言。台湾当局を中国大陸に対する「戦略的同盟者」と位置づけ、台湾訪問や台湾当局者との会談を積極的に行ってきた。これらの行動は、中国の核心的利益に触れるものであり、外務省は「台湾問題は中国内政であり、外部干渉を許さない」と繰り返し警告している。就任後、高市氏が防衛費増額を表明したことも、中国側の懸念を高めている。

中国外務省の郭報道官は会見で、中日関係の基本立場を強調した上で、「日方は歴史、台湾などの重大問題で政治的約束を守り、積極的で合理的な対中政策を堅持すべきだ」と述べた。10月23日の会見でも同様の表現が用いられており、中国側が公式祝意を避けている可能性を示唆している。

（中国経済新聞）