アップルの公式発表によると、中国遼寧省大連市にある百年城のアップル直営店が、8月9日20時に閉店する。これはアップルにとって中国国内で初めて閉店する直営店となり、同社が遼寧省に開設した2店舗目の直営店でもあった。
アップルは閉店の理由について、自社に問題があるわけではないと説明している。しかし、大連百年城では2022年以降、商業上のトラブルが続いており、今年2月からは新たな大株主が賃貸業務を引き継いだ。これに伴い、Coach、Kenzo、MCM、UGGなど複数の高級ブランドが相次いで撤退・閉店している。
市場調査会社IDCのデータによると、2025年第2四半期の中国スマートフォン市場において、アップルのiPhone出荷台数は960万台で、市場シェアは13.9％、第5位にとどまった。一方、トップ4は華為（Huawei）、ViVO、OPPO、小米（Xiaomi）で、特に華為は1250万台の出荷で市場シェア18.1％を獲得し、首位に立っている。さらに、アップルの大中華圏の2025年第2四半期の売上高は160.02億ドルで、前年同期比2％の減少を記録した。
こうした逆風の中でも、アップルは中国市場での店舗拡大を続けている。8月16日には、深圳市の前海壹方城に新たな直営店がオープンする予定だ。現在、アップルの中国国内の直営店は百年城店を含めて49店舗だが、新店舗の開業により50店舗に達する見込みだ。
（中国経済新聞）