7月26日、中国政府は世界人工知能協力機構（以下、機構）の設立を提唱した。この提案は、多国間主義の実践とグローバルガバナンスの共同構築・共有を推進する中国の重要な取り組みであり、グローバルサウスの声に応え、デジタルおよびインテリジェントな格差の解消、人工知能（AI）の善と普遍的発展を促進する具体的な行動である。中国政府は、この機構を通じてAI分野における国際協力を強化し、AI技術が全人類に真の利益をもたらすことを目指している。

中国政府は、機構の設立により、AI技術の開発と応用における国際的な協力を促進することを目指している。特に、AIがもたらす恩恵を世界中で公平に共有し、技術の悪用や格差拡大を防ぐための枠組みを構築することが目的である。機構の設立は、グローバルなAIガバナンスの強化と、技術革新が人類全体の福祉に貢献するよう導くための重要な一歩と位置付けられている。

中国は、機構の总部を上海市に設置することを提案している。上海は中国国内でAI技術の開発と応用において先進的な地位を確立しており、そのインフラやエコシステムを活用することで、国際的なコンセンサスを形成し、実際的な協力を推進することが期待されている。上海のAI分野での先発優位性は、機構がグローバルなAIコミュニティの中心となるための強固な基盤を提供する。

この提案は、7月26日に上海で開催された「2025世界人工知能大会および人工知能グローバルガバナンス高级別会議」の開幕式で発表された。同会議では、グローバルなAIガバナンスとイノベーション協力を加速するための複数の成果が披露された。

中国の提案する世界人工知能協力機構は、AI技術のグローバルなガバナンスにおいて新たなマイルストーンとなる可能性がある。AIは、医療、教育、産業、環境保護など多岐にわたる分野で革新的な変化をもたらす一方で、プライバシー侵害、倫理的問題、技術格差などの課題も生み出している。この機構は、こうした課題に対処し、国際社会が協力してAIの健全な発展を導くためのプラットフォームとなることが期待される。

特に、グローバルサウスの国々がAI技術の恩恵を十分に享受できるよう支援することは、今回の提案の重要な柱である。デジタル格差やインテリジェント格差を縮小することで、発展途上国におけるAIの導入と活用を加速し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献することが期待される。

機構の設立には、国際社会の幅広い支持と参加が必要である。各国間の技術的・政治的な立場の違いや、AIガバナンスに関する価値観の相違をどのように調和させるかが、機構の成功に向けた課題となる。また、AIの倫理的利用やデータのプライバシー保護、技術の透明性確保など、具体的な運用方針を策定する必要がある。

（中国経済新聞）