中国商務省は25日、消費財の下取りに関する記者会見で、これまでのべ1.2億人以上が制度の利用による補助金を手に入れ、売上高は7200億元（約14.2兆円）以上となったと発表した。

中国商務省は今年に入り、関係各方面とともに消費や生活の支援を進めて実施範囲も拡大し、消費財の下取り政策についてひとまずの進展や成果を挙げた。

商務省消費促進局の李剛局長は会見で、「4月24日24時現在、全国で自動車は計270.5万台、家電は12品目で計4746.6万台について下取りを実施し、携帯電話などデジタル製品の買い替え件数は3661万件、インテリア関連の『買い替え』は3712.3万件、電動自転車の下取り台数は420万台である。制度の開始からこれまでのべ1.2億人以上が補助金を手に入れ、7200億元以上の売上をもたらした」と述べた。これにより第1四半期は売上高が回復し、一般消費財の小売り総額は去年の同じ時期より4.6%増えており、この数字は去年1年間と比べて1.1ポイントの上昇である。また第1四半期の消費財小売り総額の成長率も1.6ポイント上昇で、景気の回復を後押しした。

下取り政策の拡充による第1四半期の小売り額増加率を品目別に見ると、通信機器は所定額以上のもので26.9%、家電・オーディオ機器は19.3%、家具類は18.1%となっており、これらを3月度で見ると順に28.6%、35.1%、29.5%の増加であった。また乗用車の販売台数は第1四半期が前年同期比6%増の512.7万台、3月度は過去10年間で最高となる14.4%の増加であり、販売好調を維持している。

また消費の中身も高級化している。李剛局長は、「携帯電話は購入品が格上げしており、デジタル製品の下取り買い替え品のうち2000-6000元の中・高級機種の割合が約76%であった。また新エネルギー車も好調で、第1四半期の乗用車の販売数は36.4%増の242万台、全車種に占める割合は47.2%に達した」と述べた。一方で資源のリサイクル利用も進んでおり、第1四半期は使用済み自動車の引き取り台数が58.6%増の195.5万台で、うち2月は188.2%増、3月は70.6%増であった。また公的需給団体に加盟している解体業者により分解された使用済み家電の数は58%増えて482.5万台であった。

（中国経済新聞）