中国政府は2月4日、米国政府が2月1日から中国の対米輸出品に10％の追加関税を課すことを踏まえ、米国原産の一部の輸入品に追加関税を課すことを発表した。
国務院関税委員会は2月4日、 米国の一方的な関税追加は世界貿易機関（WTO）のルールに対する重大な違反であり、自国の問題解決に役立たないだけでなく、中米間の正常な経済貿易協力にも損害を与えるものである、と批判した。
中華人民共和国関税法、中華人民共和国関税法、中華人民共和国対外貿易法およびその他の法令、ならびに国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を得て、2025年2月10日以降、米国原産の一部の輸入品に関税を引き上げると発表した。 追加関税は以下の通り：
一、石炭と液化天然ガスに15％の追加関税を課す。
二、原油、農業機械、大排気量自動車、ピックアップトラックには10％の関税を課す。
米国を原産地とする付属書に記載された輸入品については、現行の適用関税率に上乗せして対応する関税が課され、現行の保税・免税政策は変更されず、追加関税は減免されない。
（中国経済新聞）