中国自動車メーカーの東風ホンダが、計2000人に及ぶ大規模な従業員数削減を進めている。対象者には「N+2+1」（「N」は勤続年数分の給与、「2」は2か月分の給与、さらに1か月分の給与）との補償金を支給しているという。手厚い待遇に対して応募者が殺到しており、送別会のような催し物まで実施しているとのことである。

東風ホンダは設立が早かったことから従業員の勤続年数も長く、基準賃金が年々かさんでおり、勤続10年前後のリストラ対象者への補償金は20万元（約403万円）を超えるケースもある。

ただ、人員削減はやむない措置でもある。中国は新エネ車メーカーが台頭しており、外資系合弁メーカーはガソリン車が随分とシェアを失い、販売台数も落ちる一方である。

データをまとめると、ホンダの中国での販売数は2020年がピークの162.7万台であり、その後2021年～2023年は順に156.15万台、137.31万台、123.42万台で、前年比では同じく4.0%、12.07%、10.12%のマイナスとなっている。また東風ホンダも低下の一途をたどっており、2021年が793,272台、2022年が652,406台、2023年が61万台である。

さらに東風ホンダは今年、中国で値引き合戦の影響を受け売上がさらに急落している。1月は65079台であったが3月には4万台に落ち込み、第2四半期に入ると3万台に減った。7月には、第2工場の生産を2024年11月に停止し、建設中の新エネ車の工場が2024年9月に操業開始予定と発表している。

（中国経済新聞）