ファーウェイは8月29日午後、2024年上半期の決算をホームページに公開した。去年上半期に前年比3.1%増の3109億元（約6.40兆円）だった売上高は前年比34.3%増の4175億元（約8.59兆円）、同じく去年に15.0%だった純利益率は今年は13.2%であった。輪番会長である徐直軍氏はこうした結果について、「おおむねほぼ予想通り」と述べている。ただ、去年は発表された分野別の収益が今回は未発表である。

また純利益額は、純利益率が13.2%であることから551億元（約1.13兆円）となり、去年の466億元（約9586億円）を上回った。このほかデータを紐解くと、2019年～2023年の中間決算時における純利益率は順に8.7%、9.2%、9.8%、5.0%、15%であり、今回はこれらと比べると2023年に次ぐ高さであることがわかる。こうした数字から、制裁を受けてしまったファーウェイが元通りの運営に戻るまで5年間かかったとも言える。

ファーウェイは今回の中間決算で、各事業別の状況を明らかにしてはいないが、会社および提携先の数字を見ると、コンシューマー関連やスマートカー事業が業績の回復を支えている。

Canalysは最近発表されたファーウェイのデータから、上半期の中国でのスマートフォン出荷数は前年比55.2%増の2220万台で、会社別では2023年下半期以来3度目のベスト5入りを果たしたと指摘した。また2023年の年間決算で、端末事業の売上高が前年比17.3%増の2515億元（約5.17兆円）となっており、2年間続いた前年割れに歯止めがかかり、上昇軌道に乗っている。

自動車については、パートナーである高級EVメーカーの「賽力斯（SERES）」が以前に何度も発表した内容で明らかにされているが、スマートカーを手掛ける子会社の「深セン引望智能技術」の親会社帰属の純利益は2022年が-75.87億元（約-1561億円）、2023年が-55.97億元（約-1151億円）で、2024年上半期は見積もりで22.31億元（約459億円）となっている。さらに2024年度については33.51億元（約689億円）の見込みである。「引望」は時価総額が目下1000億元（約2.06兆円）に達したと見られ、事業の統合も進んでいる。

（中国経済新聞）