「最強の二級市」と呼ばれる江蘇省蘇州市が、住宅購入者に対する措置として8月1日以降、市内に住宅を所有するか、新築の住宅を購入し、オンラインで登録を済ませれば、地元の戸籍を付与するとの通達を発表した。配偶者、未婚の子供、親も同じく帯同で戸籍を付与するとのことである。

浙江省杭州市も5月に、市内で住宅を手に入れれば戸籍を付与するとのポイント制改善措置を発表している。また同じく5月に江蘇省南京市は、合法的な住所(所有権のある物件)があればその物件での戸籍取得を可能とし、配偶者、未婚の子供、親も同じく帯同で戸籍を付与するとの措置を実行している。

中指研究院は8月26日、調査データとして、ここ数年で杭州、南京、蘇州、湖北省武漢など主な二線都市のほか、浙江省金華市、河南省駐馬店市、ウイグル自治区カラマイ市など三四線都市も合わせて計20か所以上で同様の措置を打ち出していると発表した。また遼寧省瀋陽市、広東省仏山市などは、人口や人材の確保に向け、賃貸住まいでも戸籍を付与している。

中国では、戸籍は単なる個人情報の一部ではなく、日常生活や社会保障と深く関わるものである。制度の改革が進むにつれて戸籍による制限も緩和されてはいるが、それでも暮らしの中で重要な存在である。公式発表によると、2023年の常住人口都市化率は66.2%であるが、戸籍人口都市化率は50%以下であり、依然として開きがある。

これいついて中指研究院は、現在の都市の競争はつまるところ人口や人材の競争であり、人を誘致することで経済力が高まり競争力がつくものと見ている。住宅購入による戸籍の付与や住宅購入の支援を人口や人材の政策と結びつければ、一段と人が集まり、住宅需求の拡大にもつながるということである。

(中国経済新聞)