5月中旬に、中国を訪れた。

ちょうどロシアのプーチン大統領が訪中していたことから、政治に関心のある中国人は「中ロ共同声明」について議論を始めた。1万3000字に及ぶこのコミュニケは、中ロ関係の新たな概念として「冷戦時代のような軍事、政治同盟ではなく、それを上回る国の関係であり、同盟せず対抗せず第三国を対象としない性質である」と打ち出されている。

軍事、政治的な同盟関係でなければ一体どのような関係なのか。長らく議論しても結論は出なかった。「軍事、政治的同盟を超えた」関係が何なのか、正確にわからないからである。

プーチン大統領は、ロシア極東部に接する黒竜江省を訪れた。これについては、中ロ両国でようやく、「黒瞎子島」（大ウスリー島）を共同開発することで合意したことが理由である。

面積およそ335平方キロメートルの黒瞎子島は、元は中国の領土であったが、1929年に旧ソ連に占領され、両国が領有権を争う場となった。厳しい交渉を経た末、2008年にロシアが半分を返還することで合意した。これに基づいて島の西側およそ171平方キロメートル部分と、それに伴う付随した水域が中国のものとなり、東部の164平方キロメートルはロシア帰属となった。

ロシア極東部は、土地は肥沃だが人口は少ない。中国政府は当時ロシアに対し、国境貿易を持ち掛けたほか、国有農業会社により極東部を農業開発することを提案した。しかしこれに対しロシア政府は、自国の土地に中国人が入り込んで動かなくなってしまうことを懸念し、拒否した。　

世界情勢はここ10年余りで大きく変化しており、米中間の対立やアメリカのウクライナ支援により、中ロ両国が同病相哀れむ境地に追いやられた。こうして両国は次第に接近し、同盟を超えた新たな関係を築くまでに至ったのである。

しかしこれに対し、アメリカだけでなくヨーロッパも神経をとがらせる。よって中国では、ロシアと歩みよれば米中関係の改善にはマイナスになり、ロシアとの関係やヨーロッパとの関係もぎくしゃくしてしまうのではないかと思われている。

それと、中国人が関心のあるもう一つも問題は、中国政府が不動産市場のさらなる悪化を避けるべく、売れ残りマンションの購入に予算をつぎ込むことである。

この政策は極めて重要であり、不動産を救い、中国経済を救う最後の手段となる。

問題なのは、歳入が落ち込んでいる地方政府に、家や土地を買ってオーナーになりうるお金があるのか、ということで、これは極めて重大な前提である。現在の地方政府の歳入や負債状況から見て、ハードルはかなり高い。多くの中国人が心配している問題である。

不動産は中国経済を支える3本柱の一つであり、1軒の家に鋼材、セメント、家電、リフォームなど50以上の業種が絡んでくる。しかしコロナ禍が去ったのちに不動産が崩壊し、各地で物件価格が30%以上も下落して、バブル崩壊などという事態を引き起こすことが心配されている。よって、政府が不動産の救済策に乗り出すのはもっともである。

また、不動産の好不調は個人の資産の増減に関わってくるので、中国では不動産の先行きに何より関心が持たれている。

こうした憂慮は、豊かになりたいという欲望が強いことの現れである。また経済や民生だけでなく政治にも関心があり、さらには日本やアメリカの政治や経済にも関心を持つなど、胸中に全世界を抱いている。よって、中国に行き、現地の人とよもやま話に花を咲かせる都度、大国の国民の視野や心配感を感じとることができるだろう。

これはいいことだが、悪いことでもある。景気が思わしくない今、何より大事なのはまず自分のことだ。　政府による不動産市場の保証策で中国経済がこれ以上悪化せず、回復の兆しが表れることを強く期待する。

（文：中国経済新聞編集長　徐静波）

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【筆者】徐静波、中国浙江省生まれ。１９９２年来日、東海大学大学院に留学。２０００年、アジア通信社を設立。翌年、「中国経済新聞」を創刊。２００９年、中国語ニュースサイト「日本新聞網」を創刊。１９９７年から連続２３年間、中国共産党全国大会、全人代を取材。中国第十三回全国政治協商会議特別招聘代表。２０２０年、日本政府から感謝状を贈られた。

　講演暦：経団連、日本商工会議所など。著書『株式会社中華人民共和国』、『２０２３年の中国』、『静観日本』、『日本人の活法』など。訳書『一勝九敗』（柳井正氏著）など多数。

　日本記者クラブ会員。