中国の国家発展改革委員会と工業情報化省は5月20日、新華社通信のインタビュー番組「中国経済円桌会」で、新エネ車産業の成長を目指して様々な実務策を講じていくと表明した。

発展改革委員会産業局の霍福鵬（Huo Fupeng）副局長は、「車の下取りや農村への新エネ車の普及、公用車などでの電気自動車（EV）導入などを通じて、市場規模を一段と拡大する」と述べた。また、技術の進歩やイノベーションを加速し、企業におけるEV化やインテリジェント化の研究や開発をサポートし、産業の競争力を引き上げていくという。

中国はこのところ新エネ車が急速に普及しており、競争力が高まっている。保有台数は現在2000万台以上で、生産量と販売量は2023年まで9年連続で世界トップである。2024年第1四半期は、生産量が前年同期比28.2%増、販売量は同じく31.8%増、輸出は23.8%増となっている。

工業情報化省運行監測協調局の何海林（He Hailin）副局長は、「中国の新エネ車産業の競争力は、技術・ブランド性、産業チェーン、市場規模、人的資源の4点に支えられている。これらがEV中心の路線維持、スピーディーな業務体制の確立、研究開発費の拡大、世界への開放や協力につながっている」と指摘している。

中国は、車載電池およびその主要材料について世界でのシェアが60%以上となり、充電インフラの保有用は900万台分以上、車載電池のリサイクル企業は150社以上となっている。工業情報化省など政府5部門は先ごろ共同で、「2024年新エネ車農村部普及活動実施に関する通達」を発表した。99車種を対象に5月～12月に地方都市で普及や拡大を目指すものである。

中国自動車工業協会は、「2020年～2023年、農村部での新エネ車の累計販売台数は720万台以上で、自動車産業の質の高い発展への有効な手段で消費回復を維持する重要な支えとなった」と表明している。

中国はこのところ、新エネ車に関する支援策を相次ぎ打ち出している。4月には商務省など14の部門が、全国的な車の下取りキャンペーンを実施する「消費品の下取り推進行動案」を共同発表した。続いて商務省、財政省など7つの部門が、補助金の対象や金額を定めた「自動車下取り補助金実施細則」を打ち出した。

中国自動車流通協会専門家委員会の章弘氏は、「新エネ車は、農村普及策と下取り策の並行実施により、年内の販売台数が30万～40万台加算される見込みだ。これらの策が各地に浸透するまで時間がかかるだろうが、5月には購入需要が幾分伸びて、年間ではかなりの販売増が見込める」と述べている。

（中国経済新聞）