日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所からなる日本経済界の代表団が、1月23日から26日までの4日間、中国を訪問。25日には人民大会堂で李強首相との会談も行われた。

日本経済界の代表団は1975年から毎年、中国を訪問してきた。しかし、新型コロナウイルスの影響により、2019年秋以降は途絶えていたが、今回4年4ヶ月ぶりとなる2度目の訪中となった。

代表団には、日本経済界から約180名が参加。日本経済団体連合会会長の十倉雅和氏、日本商工会議所会頭兼三菱商事相談役の小林健氏が最高顧問を務め、日中経済協会会長兼日本製鉄代表取締役会長の進藤孝生氏が団長を務めた。

第23回日本経済界訪中代表団歓迎宴と中国国際サプライチェーン推進博覧会で、中国国際貿易促進委員会会長の任鴻斌氏は、「中日両国は50年以上にわたり、重要な経済・貿易パートナーとして、互いを促進し、それぞれの発展の実現に成果を挙げ、互いの利益が深く融合してきた。日本の経済界が引き続き中国との協力を深め、産業チェーン・サプライチェーンの安定と円滑を維持し、中国の経済発展の配当を分かち合い、中日両国の互恵協力の新たな1ページを記すことを歓迎する」と述べた。

日本企業（中国）研究所の陳言院長は、「4年間で中国のGDP（国内総生産）は2019年の14兆2800億ドル（約2103兆円）から昨年は18兆ドル（約2651兆円）近くまで成長し、中国のGDPの伸びは日本全体のGDP（約6232兆円）にほぼ追いついた」と述べ、加えて「中国は想像以上のスピードで発展しており、規模や技術水準なども大きく変化しているため、日本の経済界は現地視察や理解を通じて、中国市場を再評価することが急務である」とも述べた。

（中国経済新聞）