台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の「富士康科技集団（フォックスコン）」は11月2日、中国のSNS・ウェイボーで「同社が調査されており、1800億元（約3兆7000億円）の税金を返済する必要がある、サッカー場約2万個分の土地を国に返還する必要がある」などネット上での噂を全面否定した。

フォックスコンは声明の中で、「一部のセルフメディアは、不当な噂を広め、事実を捏造し、複数のプラットフォームで虚偽のコンテンツを公開し、当社グループの評判を著しく傷つけました。フォックスコンは、常に法令に則り運営を行っており秩序が保たれています」と述べた。

フォックスコンが税務局の税務調査を受けたと、10月22日付で中国メディアが報じた。報道によると、税務局は広東省と江蘇省のフォックスコングループの主要企業に対して、法律に基づいて税務調査を行い、資源部門は河南省と湖北省のフォックスコングループの土地使用について実地調査を行った。フォックスコンの親会社である鴻海（ホンハイ）グループは後日、今回の件に対して「法令遵守は世界各地におけるグループの基本原則です。当社は関連当局と積極的に協力していく所存です」と発表した。

郭台銘 （ グオ・タイミン ）氏が創業したフォックスコンは、アップルやソニーなどの製品を受託製造しており、2022年の売上高は2160億ドル（約32兆3000億円）だった。鴻海の主な生産拠点は、中国各地にあり従業員は76万7000人にも上る。同社のホームページによると、1988年から中国本土に投資を始め、ピーク時には100万人の従業員が働いていた。

河南省鄭州市はフォックスコンの主要なスマートフォン生産拠点の一つ。鄭州フォックスコンはこの地域に3つの工場を持っており、鄭州工場はフォックスコンがアップル向けにiPhoneを生産する主要製造拠点となっている。同工場は、90以上の生産ラインと約35万人の従業員を擁している。

鄭州空港総合保税区の関係者によると、フォックスコンの同地域における年間輸出入総額は約4600億元（約9兆4500億円）だという。

（中国経済新聞）