いずれも中国の金融管理当局である中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会の3部門が7月7日夜、プラットフォーム企業の金融事業における主な問題はほぼ改善済みと発表した。取り組みの中心を各社金融事業の改善から管理の常態化に移しているとのことである。

また、この日に3部門から発表されたアント・グループ、テンセント・グループおよび各社の代表者に対する処分内容を整理すると、合計で100億元（約2000億円）以上の罰金が科せられている。

このうちアント・グループに対する罰金額は、支付宝（中国）網絡技術、螞蟻科技集団（アント・グループ）および株主である2社（杭州君瀚、杭州君澳）に対して計71億元（約1398億円）余りである。

各社への罰金額について、中国中央銀行の情報ではアリペイに対して30億元（約590億円）余り、アント・グループに対して1.75億元（約34.5億円）で、金融監督管理総局の1号通知書によるとアント・グループに対して計37.62億元（約740億円）余り、証券監督管理委員会処罰決定書によると螞蟻（杭州）基金販売に対して7368万元（約14.5億円）となっている。

テンセント・グループは計5件で合わせて30億元（約590億円）近い罰金が科せられ、このうち財付通支付科技は消費者の権益保護管理規定違反などで所得から5.6億元（約110億円）余りを没収、罰金額は24.26億元（約478億円）余りとなっている。

また、支付宝、財付通の担当幹部や責任者に対し5万元～147.5万元（約100万円～3000万円）の罰金が科せられている。

（中国経済新聞）